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help RSS NPO基盤強化のための指標検討について

<<   作成日時 : 2012/02/02 13:03   >>

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昨年秋から三回にわたって行われた、NPO基盤強化のための指標検討委員会、1月にて終了しました。
以下、レポートを書きましたので、ご興味のある方は、ご覧ください。

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平成22年。
奈良県では、NPO活動を強化するための自己評価指標を作成すると共に、指標を活用した支援を行うことを目的に、県内のNPO法人の現状について、実態調査を行いました。
(NPO法人大和まほろばNPOセンターへの委託事業)

以下が、調査票と調査結果です。

■調査票

http://www.pref.nara.jp/secure/71949/H22tyosa.pdf

■調査結果(集計)

http://www.pref.nara.jp/secure/71949/H22tyosakekka.pdf

特定非営利活動法人 Layer Boxの代表である私のところにも、2010年に、調査員が来られました。
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以上の基礎データを下に、学識経験者、NPO、自治会、企業、自治体等で構成する委員会において、自己評価指標作成について検討を重ねてきました。

第一回の議事録および、委員名簿はこちらです(二回目以降の議事録については、後日アップロードされることと思います)。

http://www.pref.nara.jp/secure/74860/2.pdf

私も一委員として奈良県より任命され、会議でしっかりと意見を述べさせていただきました。
指標を作成する側の立場というより、活動中のNPOとしての切実なる想いと願いを聞いていただいたと言った方が、良いでしょうか。

近く、最終調整した「NPO活動を強化するための自己評価指標」が発表されます。

東京、三重、京都に続く自己評価指標の作成ですが、先例はいずれも民間のみでの作成で、行政主導=産学官民コンソーシアムでの自己評価指標の作成は、全国に先駆けて、奈良が初となります。

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NPO法人には、定款や名簿の作成、事業計画・収支予算表、事業報告・収支計算書などの作成や、報告(所轄庁への提出)、公開の義務があります。また活動内容には制約があり、組織の運営や管理などにも細かく規約があります。

最低限の法的義務を果たすことが基本指標に盛り込まれました

NPO法が制定されて、今年は14年目。

この間、設立はしたものの継続できず、放置された団体が少なからずあります。

設立は簡単、されど解散はたやすくはない。

なぜなら。

設立申請書や登記の手続きなど、慣れない人にはたいへんですが、情熱があるので何のその。
されど解散時には会員も霧消霧散状態、財政もエネルギーもゼロ状態。手続きの手間も費用(解散する手続きには費用が必要です!)も賄えないのが現状で、「いっそのこと、放置してしまえー」となるわけです。

そういう団体も含めて、奈良県下ではおよそ400団体が存在しています。

今回は、400団体の実体調査を踏まえた上で、玉石混交のNPO法人の全体的な底上げを図るための、自己評価指標づくりです。

客観的な数値化の難しい「社会的信用度、社会的貢献度」をいかに自己評価するかは、課題も多く含まれています。

地域活性化を目的としたイベントを主催開催するとします。
ボランティア活動や参加者の善意によって盛り上がり、一部補助金も投入されて、イベント開催。
たとえ1万人規模の事業計画で、実際には1000人にも満たない閑古鳥であっても、収益事業ではないですし、費用対効果は度外視、主催者側の自己評価は、イベントを開催した時点である意味「成功」と言えるかも知れません。
(実際は、補助金が投入された場合、そう甘くはないと思いますが)

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さまざまな分野での、独自のミッションと規模で活動するNPO法人を、一律の評価基準項目で判断するのは難しいということもあって、指標項目については細かい意見も出され、何度も見直しが行われました。

しかしながら、とりあえずというか、とにかくと言うか、少しでも実態を把握し、「見える化」に向けて進むことは、たいへん良いことだと思います。

指標があれば、数値目標も立てることができますし、NPO同士で連携、協働、してゆくきっかけともなるでしょう。
ゆくゆくは、指標の利活用をさらに発展させて、社会に向けての団体様の評価、PRにもつなげてゆけるでしょう。

お忙しいところ、また面倒な作業が増えるとお思いの方もたくさんおられるでしょうが、ぜひ、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。

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2月26日(日)13:30〜
「NPO・企業・行政フォーラム」(橿原万葉ホール5Fレセプションホール)
お申込は、大和まほろばNPOセンター npocenter@nara-c.com

企業様とNPOとをつなぐフォーラムです。ご興味のある方、各関係者は、ぜひ、ご参加を。

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